日本は一九五〇年代から一貫して南極観測を続けてきたんですが、戦後の、当時、主権を回復して間もない日本が純学術的な国際協力プロジェクトの国際地球観測年、ＩＧＹで南極観測に参加をできた、南極条約の策定にもその当時に関わって、十二の原署名国のうちの一つとして関わることができたのは、戦前に、明治の末に南極点の到達を目指した、私、地元は秋田なんですけれども、秋田県出身の白瀬矗中尉の功績が大きいというふうに思います
ミャンマーにおいてＪＩＣＡが実施中の案件は、円借款が三十四件で七千三百九十六億円、無償資金協力が十八件で四百五十一億四千八百万円、さらに二十二件の技術協力プロジェクトを実施中でございます。 また、ミャンマーに派遣中のＪＩＣＡの専門家は現在十三名がミャンマーに滞在しておりまして、そのうちの一名については御家族一名も同行しておられると、こういう状況でございます。
このため、委員御指摘のとおり、日本はこれまでスエズ運河のインフラ改良であったり、スエズ運河庁の能力向上を目的とした支援を実施してきておりまして、さらに、二〇二一年にもスエズ運河庁のマーケティング能力支援のための技術協力プロジェクト、これを実施をしてきているところであります。
民間航空会社、民間ホテルの協力を得た官民協力プロジェクトは成功でした。 二月三日に感染者を乗せた大型クルーズ船が横浜港に帰港し、五日から厚労省が検疫を開始しました。検疫の性格上、国の仕事ということかもしれませんが、官、つまり役所だけの対応となりました。この辺りから様々な問題が噴出し、日本の問題点がいろいろ見えてきました。
ＡＭＥＩＣＣに拠出金を出す形にしたことでございますけれども、各国の許認可等の権限を各国が持っているということもございまして、短い期間におきまして確実に事業を実行するためにＡＳＥＡＮ諸国の協力が不可欠であるということでございまして、日・ＡＳＥＡＮの政府間協力プロジェクトとして位置付けるために本事業をＡＭＥＩＣＣ事業として実施をしたものでございます。
ＯＤＡに対する国民の理解を得るためにも、政府として必要な見直し、改善を適時適切に行い、しっかり効果が現れていくよう開発協力プロジェクトを適切に実施してまいりたいと考えております。
○山内委員 私、個人的には、昔ＪＩＣＡにいたときに、ＡＳＥＡＮの大学に対する研究協力プロジェクトを担当しておりましたが、こんな、一年で六億とか十億みたいな結構ぜいたくな使い方を見てすごいなと思いました。これについて一言、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 私は、アメリカの大学とかシンクタンクにお金を出すのは全然問題ないと思います。
ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、政府として改めるべきところは改め、しっかり効果が現れていくよう、開発協力プロジェクトを適切に実施してまいります。 今後とも、開発協力大綱の下、ＯＤＡの実効性を高めることにより、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組むとともに、ＯＤＡを外交戦略に最大限生かすよう尽力してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
ちなみに、太陽は、地球の質量の三十三万倍、体積でいうと百三十万倍ありますけれども、今回、さっき言った国際協力プロジェクトで確認された巨大ブラックホールというのは、地球から五千五百万光年離れているにもかかわらず、質量は太陽の六十五億倍だそうです。まさに天文学的数字で、もうぴんとこないぐらい巨大なブラックホールだったということであります。
それは、地球上の八つの電波望遠鏡を結合させた国際協力プロジェクト、イベント・ホライズン・テレスコーププロジェクトというものによって、初めてブラックホールの画像が確認できた。 今まで、巨大ブラックホールというものは理論上あるということは、もうある意味では定説となっていますけれども、それを現実に見ることができたという意味で、非常に大きな意義があるんだろうというふうに思っています。
また、今回の観測は、御指摘のとおり、国際協力プロジェクトにより、世界六カ所、八つの望遠鏡を組み合わせて口径約一万キロに匹敵する仮想望遠鏡を構築した観測でございまして、日米欧が共同運用するＡＬＭＡ望遠鏡も参画をして観測精度の向上に貢献するとともに、国立天文台を始め多くの日本人研究者も観測や解析に参加し、重要な役割を果たしたところでございます。
そうしますと、日本としてとるべき考え方は、一帯一路構想ほどではないにしても、我々独自のやはり開発協力、プロジェクトベースといいますけれども、そういった協力を推進していく必要があります。
本年十月の日・メコン首脳会議では、メコン地域におけるＳＤＧｓの実現に貢献する日・メコン協力プロジェクトを特定するなど、日本のみならず国際社会全体におけるＳＤＧｓ達成に向け貢献しているところでございます。
技術協力の約千八百四十五億円の主要案件については、法整備、感染症対策、大気汚染対策、高齢化対策、災害対策を中心とする技術協力プロジェクトがございます。 以上です。
そのほか、ＷＨＯ、ＵＮＡＩＤＳなどの保健関連国連機関、グローバルファンドなどの非営利組織など国際的な組織で勤務する医師、国内のＷＨＯ協力センター又は国立国際医療研究センターなどの厚生労働省関連の研究所等で国際貢献に資する研究活動を行う医師、国際保健医療学会などの教育研究機関に所属し国際保健等の研究等を行っている医師、国際協力機構、ＪＩＣＡの技術協力プロジェクトの専門家、海外で起こった災害やエボラ出血熱等国際的
最近では、アブダビでの油田権益の四十年再獲得に成功し、ロシアとの関係でも多数の協力プロジェクトを進めています。米国からのシェールガスの輸入による調達先の多角化も進めているところです。 最後に、海洋資源開発について説明します。 二十九ページをお開きください。メタンハイドレートの開発状況をまとめています。 メタンハイドレートには砂層型と表層型の二種類があります。
この改良パーボイル技術とは、二〇一六年に終了したＪＩＣＡの技術協力プロジェクトで開発をされたものであります。この技術により米の品質が向上し、直接所得の向上につながることから非常に喜ばれているとのことであり、現在、国内避難民を含め広く普及を図っているとのことでありました。このような技術を生かした地道な貢献の重要性を実感をいたしました。 最後に、民間企業の投資の促進に向けた取組でございます。
ニュージーランドと北海道の酪農協力プロジェクトというのが二〇一四年の八月からスタートしています。北海道から四軒の放牧酪農家を選出して、放牧による牧草の有効活用の効率向上と放牧酪農家の採算性の向上を目的に二年掛けて分析し、今後のアドバイスを提供するために必要な資料の作成と、収集したデータを基に北海道の放牧酪農家のベンチマークを作成する予定ですと。
○佐藤（英）分科員 日ロの経済協力の関係では、数々の協力プロジェクトが合意されました。こうしたさまざまな日ロ関係の改善、強化の取り組みが、七十年以上にわたって動かなかった領土問題の解決に向けて資することを大きく期待しているところでございます。 また、鶴保内閣府沖縄及び北方対策の特命大臣が、「返せわれらが故郷」という千島歯舞諸島居住者連盟の方々の会報に力強いメッセージを寄せておりました。
昨年十二月にプーチン大統領が訪日した際には、エネルギー分野では二十三の協力プロジェクトについて合意をいたしました。特に、石油、天然ガス等につきましては十四件の合意をしております。それらの早期の具体化を目指しまして、三月末を目途に今後の作業計画を取りまとめるべく、作業を進めているところでございます。 今後とも、エネルギー協力を着実に前進させるべく努めてまいりたいというふうに考えております。
当面は、国内施設の活用、それから国際協力プロジェクトの活用といったようなことで、高速炉特有の技術課題に対応した要素技術の開発というものを取り組んでいくということになってございまして、高い安全性と経済性が両立するような将来の具体的な開発に向けて研究を行っていくと、こういう方針になってございます。